風の吹くまま、日々の雑感を記録しとこうか程度の日記です。誹謗中傷や個人攻撃&個人の信用にかかわること、理解を求めない一方的なコメントは、独断で削除することもありますし、閉じることもあります。


by ende_m
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4月からの「60才以降の継続雇用」を考える

 今年4月から、年金の支給年齢引き上げに伴って「改正高齢者雇用安定法」が施行される。65才未満の定年を定めている各企業は、今年4月から 1.定年の引き上げ 2.継続雇用制度の導入 3.定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならなくなる。



 大方の企業は 2.の継続雇用の選択になるようだが、その場合、法の主旨としては、「希望者全員を対象とすることが求められる」としながら、基準や対象者については、労使協議による労使協定に委ねている。同時に労使間で合意が得られなかった場合、300人以上の大企業は3年間、それ以下の中小企業は5年間、特例として就業規則で制度の導入が出来るとしている。
 ただし、適切では無い例として「会社が必要と認めた者に限る」とか「上司の推薦があるものに限る」或は「男性(女性)に限る」「年金の支給を受けていない者に限る」「組合活動に従事してない者に限る」といった基準は、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするもの(法の主旨に反する)として認められていない。
 しかし、労働組合、あるいはそれに変わる従業員を代表する組織との労使協定如何では、どういう「基準」でも0Kということであり、話し合いがつかなければ「就業規則」の一方的変更で、企業有利の「基準」や労働条件が設定できることになる。
 特に、高齢者雇用継続給付金などの補助があるためか、賃金自体を抑える企業が多いようだ。しかし、その給付金とて恒久的なものではない。上限額(33.9万円を超えると支給されない)も決まっていることを考えるなら、企業負担を厚くしとかないと、完全に年金が65才にならないと貰えない世代は、えらいことになる。年金が出ない以上、働かざるを得ない、しかし、酷い条件で働くしかない。ということになりかねないのだ。

 2007年から大量に団塊の世代の退職が始まると言われているが、まだ、年金の報酬比例分が貰えたり、補助金が貰えたりする。
 むしろ、完全に年金が65才に引き上げられる、S36年2月生まれ以降の人たちにとって、大変な状況が待っているといえるのではないだろうか。

「原則・希望者全員」の声届く 国民春闘共闘

定年延びたが賃金半減 しんぶん赤旗
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by ende_m | 2006-03-11 16:29 | 日記