風の吹くまま、日々の雑感を記録しとこうか程度の日記です。誹謗中傷や個人攻撃&個人の信用にかかわること、理解を求めない一方的なコメントは、独断で削除することもありますし、閉じることもあります。


by ende_m
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企業倫理について思う

 今回の耐震構造偽造による欠陥マンションの問題については、様々なブログで語られている。ここでは、少し視点を変えて、企業犯罪に対するチェック体制と企業倫理について、考えてみようと思う。

 先日の朝日新聞にも報道されていたが、第162回通常国会で成立した「新会社法」について、11月28日法務省は、12月28日までの期間で、この「新会社法」の法務省令に対するパブリックコメントの募集を開始した。これは、来年の施行を前に、法務省に委任された11項目についての、意見募集という形になるのだそうだ。成立された新会社法については、書店やインターネットで調べられるので、ここでは触れないが、この、概要を見て「あれっ?大丈夫か」と思うところがあった。




 それは、「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令の概要」というところなのだが、ここに、自由民主党企業統治に関する委員会の「実効性ある内部統制システムに関する提言」として、「内部統制システム等の構築及び開示の重要性を踏まえ、各企業が会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を決議した場合には、その概要について、会社法上の事業報告における記載事項を適切に定めるべく早急に検討すべきである」としている。ようするに、企業内の内部規律の強化を謳っているのだ。

 昨今のNTTのデータ流失問題や、今回の欠陥マンション問題などをみると、企業犯罪が行われた場合、内部告発できるシステムは必要だと思うし、チェックシステムは必要だと思う。
 最近こうした社会状況を受け、各企業も社内に「コンプライアンス委員会」を設け、社内倫理の徹底を図る企業が増えている。日本の企業もこうあるべきだと考える人が圧倒的大多数であろう。

 しかし、しかしである。この、企業内における「コンプライアンス委員会」なるものが、果たして客観的に自社の不祥事を暴けるのだろうか。おおいに疑問が残るのだ。

 例えば、社内に「コンプライアンス委員会」を設け「就業規則」に、『社内に不正があった場合、コンプライアンス委員会に最初に報告する。』と義務付けた場合、このコンプライアンス委員会に報告せず、警察を含めた第三者に内部告発をした社員は、就業規則違反となり、処罰の対象になる。下手すりゃ解雇だ。
 そんな馬鹿な話があるわけないと思う人も多いだろうが、こんな馬鹿なことがまかり通っちゃうのが、今の日本の企業なのだ。つまり、へたをすると、社内の「コンプライアンス委員会」が、内部告発を抑制し、企業犯罪を隠蔽するブラックな組織になりかねないのだ。 

 どうせ法整備するなら、せめて、コンプライアンスに関する、当該企業と利害関係の無い「第三者による外部機関」の設置を義務づけるべきだと思う。

 本来、企業におけるコンプライアンスは、企業そのものの倫理感の問題である。しかし、何を勘違いしたのか、生徒手帳みたいな企業憲章をくばり、従業員の管理強化に邁進している企業もある。

 法律が整備されても、またどこか抜け穴を探す人たちは後を立たないし、最近では、労働契約法の改悪など、法律そのものが、企業に有利に変えられようとしている。

 今回の欠陥マンション問題は、検査機関の民営化が根本にあることが、皆わかったはずだ。せめて、誰もが納得できる、企業の不正に対する客観的なチェック体制を整備しなければ、何処かでまた別の問題が起こるだろうし、根本的な解決には至らないと思うのだ。

 それにしても法律用語では、従業員のことを「使用人」というのだそうだ。それも、なんだかなぁ~。
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by ende_m | 2005-12-02 13:51 | 日記