風の吹くまま、日々の雑感を記録しとこうか程度の日記です。誹謗中傷や個人攻撃&個人の信用にかかわること、理解を求めない一方的なコメントは、独断で削除することもありますし、閉じることもあります。


by ende_m
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全下野新聞労組の争議を応援する

 栃木県で120年の歴史を誇る地方紙の「下野新聞」で、昨年から印刷所の別会社化と社員の転籍問題で労働争議が起きている。全下野労組は、この間の闘いをリアルタイムで「ブログ闘争日記」として立ち上げ、日々の闘争を紹介している。多くの労働組合のホームページが、一方通行の情報の発信と待ちの姿勢となっている中で、注目したい取り組みだ。
 いよいよ、闘争は県の労働委員会が舞台となるそうだ。日本の労働組合は保守的な側面を併せ持っているが、それでも争議まで追い込まれるのは、一方的なリストラ「合理化」を強行する経営姿勢に問題があるのだろう。
 新聞というメディアの「社内民主化」の闘いに注目したい。



 ということで、「早期解決を求める要請書」を貼付けておこう。

「印刷別会社・転籍計画」問題 早期解決に向けた要請書

 貴社が昨年5月、全下野新聞労働組合に対して提案した「下野新聞印刷センター」別会社・転籍計画は、労使の溝が一向に埋まらないまま9ケ月が経過しました。この間、貴社が新会社の社員募集社告・求人広告掲載を強行する一方、組合は宇都宮地裁への「印刷新会社設立差し止め」の仮処分申請、東京高裁への地裁「却下」決定取り消しを求める即時抗告、さらに栃木県労働委員会へ「あっせん」を申請しました。こうした組合の法的手段は早期解決の道筋を最大限に模索する真摯な意思の表れであると受け止めています。
 新印刷工場の稼働は目前の4月に迫っています。地域に根差して120年以上の歴史、発行部数32万部を誇る「下野新聞」の発行に携わる組合員は、県民・愛読者のために更なる紙面向上を目指す強い使命感を持っています。しかし、新聞印刷の仕事を続けたければ、下野新聞社社員籍を失う選択を迫られている印刷職場の組合員は分岐点に立たされ、日々苦悩が深まるばかりです。
 貴社労使間の合意約款である「労使共同決定の原則」の重要性は揺らぐことはありません。自由と民主主義を標榜し、社会的信用を基礎に立脚する言論機関として、足元の社内民主主義を軽視するかのような姿勢は、貴社の社会的信用を失墜させることに他ならず、社業の発展は社内民主主義の再建と労使正常化なくして実現されません。
 組合への支援は新聞業界にとどまらず、宇都宮地裁での仮処分手続き中には全国から1万人以上の個人署名、1500余の団体署名が寄せられました。県民・読者はもとより全国の労働者が貴社の動向を大いに注目しております。
 貴社には労使共同決定の原則の意義を深く認識し、労使対等の原点に回帰して、あっせん、労使直接交渉に臨む真摯な姿勢が改めて問われています。また、貴社には極めて異常と言わざるを得ない争議をさらに長期化させてはならない社会的・道義的な責任があります。計画への大きな疑問、将来への不安を抱えながらも、誇りを持って「下野新聞」印刷業務に向き合う組合員の心中、立場を十二分に斟酌し、早期解決に向けたこれまで以上の努力と、組合側の訴えを理解した真摯な決断を強く要請致します。
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by ende_m | 2006-02-17 19:27 | 労働組合