風の吹くまま、日々の雑感を記録しとこうか程度の日記です。誹謗中傷や個人攻撃&個人の信用にかかわること、理解を求めない一方的なコメントは、独断で削除することもありますし、閉じることもあります。


by ende_m
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●通常の労働者と同視すべき短時間労働者についての差別禁止規定
 08年4月1日より、「改正パートタイム労働法」が施行されます。この「改正パートタイム労働法」では、短時間勤務のパートと正規社員の差別禁止、均等待遇が謳われています。しかし、圧倒的多数を占めるフルタイムの契約労働者、契約社員はこの法律からは外されています。10年、20年、社員と同一労働をしてきた契約者もいます。
 今後、「短時間勤務労働者の差別禁止規定があるのに、フルタイム労働者である契約社員や契約労働者に差別禁止規定がないのは、民法90条(注1)違反である」という議論がおこることが予想されます。

●「改正パートタイム労働法・第8条のポイント」4月1日施行
1.事業主は、職務の内容、退職までの長期的な人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と同一のパートタイム労働者であって、期間の定めのない労働契約を締結している者については、パートタイム労働者であることを理由として、その待遇について、差別的取扱いをしてはならない。
2.1の期間の定めのない労働契約には、反復更新によって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる有期契約を含むものとする。
職務の内容、人材活用の仕組みや運用など が全雇用期間を通じて同じ、契約期間が実質的に無期契約となっているパートタイム労働者は、通常の労働者と就業の実態が同じと判断され、賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。
「人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じ」とは、パートタイム労働者が通常の労働者と職務が同一になってから、退職までの期間において、事業所の人事システムや慣行から判断して同じ、となる場合です。
「契約期間が実質的に無期契約」とは、
a)期間の定めのない労働契約を結んでいる場合と、b)期間を定めて労働契約を結んでいても、期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当とされる場合です。
これは、契約期間について通常の労働者と同様であるかどうかを判断する際、形式的に判断するのではなく、実際の取扱いがどうなっているかを判断する、という考え方によるもので、期間の定めがない労働契約を結んでいる場合(aの場合)だけでなく、反復更新によって実質的に期間の定めのない労働契約と変わらない雇用関係の場合(bの場合)も通常の労働者と同様の実態にあると判断します。
期間を定めて労働契約を結んでいても、期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当とされる場合(bの場合)、とは最終的には裁判所において判断されることになりますが、これまでの裁判例をみてみると、

(1) 業務の客観的内容
(恒常的な業務に従事しているのか、臨時的な業務に従事しているのか、通常の労働者の業務との違いがあるのか)
(2) 契約上の地位の性格
(契約上の地位が臨時的か)
(3) 当事者の主観的態様
(継続雇用を期待させる事業主の言動や認識があったか)
(4) 更新の手続・実態
(反復更新の有無や回数、勤続年数、契約更新時の手続方法)
(5) 他の労働者の更新状況
(同様の地位にある労働者の雇い止めの有無)

 などが判断材料とされています。
 
 参考になればと思い、契約社員、契約労働者にかかわる第8条についてまとめてみました。

(注1)民法90条「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」
(文中資料)厚生労働省HP
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# by ende_m | 2008-02-07 11:52 | 労働組合
 忙しいしスパムが多いいので、今しばらくTB&コメント欄は閉じたままにしようと思ってるのですが、お知らせしときたいことは、適宜勝手気ままに載せようと思ってます。

で、昨日戴いたお知らせの転載です。


日本国憲法に関する調査特別委員会 公聴会の公述人公募のお知らせ

平成19年3月23日

衆議院日本国憲法に関する調査特別委員長 中 山 太 郎

 衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会は「日本国憲法の改正手続に関する法律案(第164回国会、保岡興浩君外5名提出)及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案(第164回国会、枝野幸男君外3名提出)」につき下記の要領で公聴会を開きますから、意見をお述べになりたい方は進んでお申し出下さい。

1 問 題      日本国憲法の改正手続に関する法律案(第164回国会、保岡興浩君外5名提出)及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案(第164回国会、枝野幸男君外3名提出)について           

2 日 時     平成19年4月5日(木)

3 場 所     衆議院内

4 申し出の方法   東京都千代田区永田町1-7-1(郵便番号100-8960)衆議院憲法特別調査特別委員会及び憲法調査会事務局付日本国憲法に関する調査特別委員長あてに、意見を述べようとする理由及び具体的事項並びに問題に関する賛否を文書で申し出てください。なお、住所、氏名(ふりがな)、年齢、職業及び電話番号を明記してください。

5 申し出の期限  平成19年3月30日 (金) 正午

6 出席者の通知  申し出た方の中から委員会で選定の上、通知いたします。

7 旅費日当    出席者には旅費日当を支給いたします。

 なお、お問い合わせは衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局まで
電話 東京03(3581)5563

http:/www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/openhearing.htm
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# by ende_m | 2007-03-25 07:53 | 憲法

謹賀新年

新年、明けましておめでとうございます。

何てってたって、今年は「労働界のビックバン」だとか、「憲法改正手続き法案」だとか、気を許してたらトンでもない年になっちゃいますからね。

気を引き締めて頑張ろうぜ!!

っていうことで、今年もよろしくお願いいたしますです。

ende _m
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# by ende_m | 2007-01-01 08:19

開店したのにね。。。

 先週、教科書ネット21の俵義文さんからのメールの転送が寄せられた。。。ので、イベントはこれからもあると思うけど、その趣旨だけでも、載せておこうかと思う。

で、もって、以下、俵さんのメール

俵義文です。

> 転送、転載大歓迎です。1人でも多くの方に知らせてください。
>
>  少し長いですが大事な内容ですから最後まで読んでください。
>  教育基本法改悪をめぐる国会は今週、来週が大きな山場になります。
>  マスコミは、「教育基本法案8日成立へ」「成立は確実」などと報道しています。
> しかし、マスコミ報道は与党幹部だけを取材し、その発言や意向をもとに記事をつくっています。これまでも、マスコミ報道は外れてばかりでした。
>
>  マスコミ報道に惑わされて、諦めないことが肝心です。
>  
> 通常国会でも成立は確実という前提で報道していました。臨時国会の衆議院でも、10月末採択、遅くとも11月の初旬に採決というのがマスコミの大勢でした。
>  しかし、衆議院は15日までかかり、最後は単独採決を余儀なくさせられました。
>  マスコミは、巨大与党の存在を前提にして、どんなにしても阻止できないという思い込みで記事をつくってきたのです。
>  そこには、全国各地の反対運動の広まり、高まりという状況や、その運動によって世論が拙速な法案成立反対に変わってきたこと、その力がぐらぐらしていた民主党の腰をすえ、野党の結束を強めさせてきたこと、などを客観的に見ていないのです。
>  
> ここまで、法案成立を阻止してきたのは、まぎれもなく私たちのたたかいです。私たちの全国各地の運動が、巨大与党をここまで追い詰めてきたのです。まず、このことに確信を持ちましょう。そして、この私たちの運動をさらにひとまわり、ふたまわり広め、高めれば、必ず、政府法案の成立を阻止して廃案に追い込むことは十分に可能です。
>
> そのためには、今週の活動が決定的に重要になります。
> 自民・公明の与党は、安倍首相がASEAN首脳会議で外遊する前(首相は8日夜に出発して13日に帰国)に、できれば7日委員会採決、8日本会議採決をねらっていることは確かです。締めくくりの総括質疑は首相の出席が必要なので外遊前にという思惑です。与党は、世論の動向をみています。具体的には反対運動の状況をみて、7日採決が可能かどうかを判断しようとしています。
>
> その判断を、与党は6日の夜に決めるものと思われます。
> したがって、今日、明日の取り組みが決定的に重要です。あなたの今日、明日の活動が政府法案を阻止する力になります。誇張でなく、これからの日本の教育、社会の将来を決めるのは、あなたの行動です。
>
> そこで、次の取り組みに全力をあげることを呼びかけます。

> 1.国会議員への働きかけを今までの数倍に強める。
>  
> まだまだ議員への要請が少ないといわれています。この段階では、一番有効なのはFAXだそうです。FAXを国会議員に集中しましょう。手書きで簡単な内容。
>
> 与党議員には、<「日経」の世論調査で、自民党支持者でも今国会での成立支持は25%に過ぎませんよ。60%が反対していますよ。強引に採決すれば、選挙に負けますよ。まだ審議は尽くされていません。国民の世論を尊重して、徹底審議をしてください。>などの内容で。
>
> 野党議員には、<10月30日の野党4会派の国対委員長共同声明を支持します。共同声明の3つ「教育に個人の内心に係わる目標を法律で定める」ことの是非、「不当な支配とは何か」「教育委員会制度や無責任な文科省の教育行政」以外にも、審議すべき重要な課題があります。ぜひ、徹底審議を尽くして、成立を阻止するよう、がんばってください。>などの内容で。

特別委員のFAX番号のある名簿は、子どもと教科書全国ネット21のHPにあります。


 この後、ヒューマンチェーンの具体的行動の呼びかけになるんだけど、これからもこうした呼びかけには応えていきたいと思うのだ。

 あれ!あんた閉店して休んでたんじゃないの?なんて言わないで頂戴。。。

 たまに、現れるのも良いかも。。。
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# by ende_m | 2006-12-12 02:24

閉店のお知らせ

 開店休業だったこのブログを、しばらくお休みすることにいます。
 
 ブログを初めてちょうど一年。まぁ、長くはないけど、続ける余裕もないのが実情です。

 ということで、 コメント、トラバも閉じさせてもらいます。

 余裕ができたら、引越しして、装いもあらたに、また再開したいと思っています。



 12月2日 ende_m
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# by ende_m | 2006-12-02 01:46 | 日記