風の吹くまま、日々の雑感を記録しとこうか程度の日記です。誹謗中傷や個人攻撃&個人の信用にかかわること、理解を求めない一方的なコメントは、独断で削除することもありますし、閉じることもあります。


by ende_m
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 北海道滝川市の女子小学生に続き、福岡筑前町の中学二年の男の子がいじめにあって自殺した。今回は、男性教師がいじめに加担したとことで、大騒ぎになっている。7年ぶりの「いじめ自殺」だそうだが、こんな統計は俄に信じられない。これは氷山の一角なんだろうと思う。

 ずいぶん前に、セクハラ問題が起き、各企業ともセクハラ撲滅について、(有効に機能したかどうかは別にしても)委員会を作ったりした。個々の事例は深刻だった。だからこそ、社会問題化したこともわかっている。だけど、同時にどうしようもない「スケベなオヤジの暴走」っていう印象もあって、悪者を排除すればという雰囲気もあった。

 その後、「ジェンダー・ハラスメント」が問題視され、職場の上司や同僚などによる「パワー・ハラスメント」になってくると、鈍感な僕でさえ「あれ、何か変だね?」って思うようになった。その当時は、何が変なのか考察もしなかったんだけど、でも「『抑圧された者の鬱積感』が、自分より弱いものに向かっていく」ということに気が付くまでには、そんなに時間はかからなかった。

 今や、「アカ・ハラ」とかいう新語も出てきた。これは「アカデミック・ハラスメント」というらしい。要するに、大学教授が院生を苛める構図だそうだ。

 そのうち「スクール・ハラスメント」とかの新語も出るんだろうと思っていたら、校長のいじめで教諭が自殺という報道があった。

 ここまでくると、病んでいるというより、「世の中腐ってきたんじゃないのか」って思う。

 で、何でこんな話を書いているのかというと、今日、安倍政権の最重要課題として「教育再生会議」っていうものが行われたとの報道があったからだ。しかも、密室でね。せめて公開しろよ!

 夕刊をみると、思った通り「…競争原理強化ともとれる課題が並び…『狙いが見えぬ』(東京新聞)」とか論評されてた。

 あのね、競争させるのは否定しないよ!だけどね、ゴール手前5メートルからスタートする奴と、スタート地点から10メートルも後方からスタートする奴と競争させて、何が競争原理だよ。せめてスタート地点は平等にしろよ。

 教育費負担が家計の50%を超えるのは、日本と韓国ぐらいだ。しかもだよ、格差社会を作り固定化させて、社会保障を削って、増税してさ、25%の金持ちの子どもと、25%貧乏人の子どもの平均点は、今や84点も開いてるって言うじゃないか。

 その上に、教育基本法の改悪だ。

 これからの子どもは、スタート地点が違うところの競争を押し付けられて、学力格差も固定化するけど、「愛国心」だけはしっかり持ってねってところだろう。

 多くの大人が将来の展望が持てない中で、このままいったら、将来に展望を持てない子どもも増えるんだろうね。 その「抑圧された者の鬱積感」は、どんどん低年齢化して、いじめは無くなるどころか増えると思う。

 少しでも歯止めはかけたいものだと思うのだ。

 
 「教育再生会議」の日に寄せて。。。(ちょっと血圧高め)
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# by ende_m | 2006-10-19 01:23 | 日記
 こんな事はみんなわかってるんだから、総合的な報道はゲンダイとかじゃなくて、大手メディアでやってもらいたいと思う。

「美しい国」の実情惨状、「再チャレンジ」の嘘八百 

【引用開始】
 安倍首相が法人税の引き下げを言い出した。具体的には、企業の設備の価値減少を経費に認める「減価償却制度」の拡充だ。07年の税制改正で現行の95%の償却限度額を撤廃し、全額償却できるようにするという。これによって、法人税は最大6000億円も減るから、企業の設備投資意欲はアップ、経済が活性化して税収はプラスになるというソロバン勘定だ。だが、本当にそんなにうまくいくのか。英誌エコノミストの編集長はこう指摘している。
「増税に頼らずに経済成長で財政再建を成し遂げようとする試みは他の国でも行われてきたが、それが難しいことは、(2001〜03年の減税で財政赤字が膨らんだ)アメリカの例でも明らかだ」
 問題は、企業を減税で潤わせても、従業員への再分配がまったく行われていないことである。

 経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。
「企業収益が伸び続けている今、法人税を減らさなくても企業は十分にやっていけます。設備投資は生産過剰にもつながるため、企業は頻繁に行うわけではない。肝心なのはGDPの半分を占める個人消費。安定した景気回復には個人消費の伸びが欠かせないのに、企業は利益を従業員に分配しようとしないから冷えたままです。法人税減税の前に、まずは所得税を減らすべきなのです」
 先進国の中でも日本の法人税率30%を下回っているのはドイツの25%だけ。中国も日本より上だ。その逆を行く日本は勝ち組と負け組の格差が広がる一方の「美しくない国」へまっしぐらだ。

 安倍は「小泉改革の継続」を掲げているが、そもそも「改革の成果で企業が立ち直った」というのは虚構だ。好決算は国民をとことん痛めつけた結果でしかない。
 第1はゼロ金利によって不良債権を抱える銀行と企業を救ったこと。日銀の福井総裁は国会で「93年からの低金利で家計が失った利子所得は154兆円」と答弁した。要するに国民1人当たり120万円、4人家族で実に480万円が金融機関に“所得移転”し、企業の負債も金利分が身軽になったのである。

 第2にサラリーマンの給料をトコトン抑えたことだ。財務省の統計によれば、01年から05年の全産業の経常利益の伸びは83%。ところが人件費の伸びはたった2%! サラリーマンの給与は8年連続でダウンしているし、貯金を生活費に取り崩したため、貯蓄ゼロ世帯は90年代の1割以下から05年には28.8%に増加している。
 さらに企業は厚生年金負担や退職金積み立てから逃れるために正社員を取らなくなった。小泉改革の規制緩和によって派遣社員の対象を無制限にしたから、派遣やパート、アルバイターがどんどん増え、ついに非正規雇用者は労働者の33.2%にもなっている。

 この非正社員の生涯賃金は正社員の4分の1。第一生命経済研究所の調査によれば、男性正社員の生涯賃金2億4221万円に対して、非正社員の生涯賃金は6176万円。子ども2人を育て上げるのに3126万円かかるから、非正社員は生涯賃金の50%を子育てにつぎ込まなければならない(正社員の子育て負担は12.9%)。いわゆる「ワーキングプア」だ。これではマイホームを持つことはおろか、国民年金を払い続けることもできない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

 「そんなリストラと将来不安によって、中高年のうつ病は激増し、自殺者も3万2000人の水準から下がらない。改革は金融機関やIT関連のベンチャーに恩恵があっただけ。これが勝ち組となってどんどん格差が広がっているのです。だいたい国民を犠牲にする改革なんてウソですよ」

 では、業績が回復した企業は、これからサラリーマンの給料を上げたり、派遣を社員化することはあるのか。残念ながらない。日本経団連が2149社に行ったアンケート結果を見ると絶望的だ。78.7%の企業が「若年層の正社員が不足している」と答えているのに、「派遣、フリーターを積極的に採用したい」というのはたったの1.6%。「まったく採用しない」と答えた企業は24.3%もある。

 業績が回復しても採用するのは新卒のみ。「フリーターや中年を一から教育する考えはない」(企業人事担当者)のが現実だ。
 たまたま90年代後半の就職氷河期にぶつかり、とりあえず派遣社員になった30歳前後や中年フリーターは永遠に正社員の道が閉ざされている。

 これが「美しい国」の現状。安倍は再チャレンジ策として、「2010年までにフリーターを8割に減らす」とか「30歳前後のフリーターの職業訓練、能力開発を進める」と言っている。しかし、こんなのは庶民の痛みが分からないオボッチャン首相の机上の空論だ。
「本気でやるなら企業にフリーター採用を義務化するとか、派遣業の対象を元に戻すことをすべきです。でないと自腹で職業訓練を受けても就職できないのだから、生活はもっと苦しくなる。再チャレンジの場所すらないのですから、安倍氏の政策は口先だけです」(本澤二郎氏=前出)

 だいたい、派遣社員を請負と偽って安くコキ使っていたキヤノンの御手洗冨士夫会長を経済財政諮問会議のメンバーにしているのだから、話にならない。
 この国を支えている労働者の大部分が額に汗してまじめに働いているのに、なぜ貧乏暮らしを強いられているのか。これが緊急かつ最大の政治課題だ。しかし、安倍は官邸の機能強化だのリーダーシップだのと権力をもてあそぶことばかり。国民はいつまで「お人よし」でいるつもりなのか。

【2006年10月6日掲載】
【引用終り】

 可処分所得(手取り)は増えるどころか、増税と社会保障の削減で減る一方だ。
 ここのところ、GDPの半数を占める個人消費を上向かせる政策にはお目にかかったことが無い。このままでは、景気回復なんてことはありえないね。
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# by ende_m | 2006-10-11 02:50

「もうひとつの日本」

 「もうひとつの日本」といっても、押さえてといて欲しいのは、今の自公の政策に立脚した現実にある日本という国のあり方ではなく、もうひとつ、今の日本に別のあり方があってもいいんじゃないのってことだから、目くじらたてて、そんなに嫌だったら、「もうひとつの日本」に行っちまえとか、「作れば」とか、「出てけ!」なんて、短絡的なのは無しね。
 でも、各自それぞれ、「こうなったらええやんけ!」っていう個人的な「もうひとつの日本」という希望はあると思うし、それはそれでその希望があることは理解するけど、納得するかは別問題だからね。
 こういうテーマは、それぞれの主観や客観が入り混じってしまうので、ここでは、私が思う、今の時代へのアンチテーゼとしての「もうひとつの日本」ということを、理解しながら読んでちょうだい。
 う~ん、なんだかまどろっこしいなぁ~。

 もう、理解できない人は、読まなくっていいや。この辺で「戻る」をクリックしてお帰りください。

 
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で、前置きが長かったけど、全労連製作の「もうひとつの日本」というDVDを観たんだね。

 DVDでの発言者(50音順)

 安斉育郎(立命館大学国際平和ミュージアム館長)
 石堂佐和(首都圏青年ユニオン組合員)
 伊波洋一(沖縄県・宜野湾市長)
 大谷昭宏(ジャーナリスト)
 大西照雄(ヘリ基地反対協代表委員・名護平和委員会委員長)
 尾木直樹(教育評論家・法政大学教授)
 紺屋典子(エコノミスト)
 品川正治(経済同友会終身理事)
 住江憲勇(全国保険医団体連合会会長)
 高橋彦芳(長野県・栄村村長)
 田中千恵子(日本医労連委員長)
 二宮厚美(神戸大教授)
 坂内三夫(全労連議長)
 藤崎光子(JR福知山線事故被災者の遺族)
 山田朗(明治大学教授)
(44分)

 普段、全労連とはつながりの深くない人たちの発言だったけど、すごく良かったですよ。ナレーターは、ちびまる子ちゃんのおじいさん友蔵の青野武さん。

 15人の発言者のインタビューが、まるでジクソーパズルのように組み合わされ、今この日本に起こっている問題を浮き彫りにしていくんだね。
 
 構造改革が格差拡大を招き、憲法の問題になっていく。ひとつひとつの事象は、それぞれが個別に起きているように見えるけど、それが有機的に結びつきながら進んでいることが、帰せずして15人の発言者のインタビューから明らかになっていく。監督も、始めから無理やり憲法の問題に結びつけるのではなく、結果として、憲法の問題に結びついていった。とコメントしてたよ。
 16000本プレスしてるし、全労連のHPからも観られるよ。

 とにかく必見だね。

 最後まで、読んでくれてサンクス!
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# by ende_m | 2006-09-30 23:31 | 日記
 ここ数ヶ月更新も不定期だし、というかあんまりしてないんだけど、アクセス検索ランキングを見たら、その半数の1位~5位まで、というか、7位にも入ってるのが、「御巣高山」だったり「御巣高山 慰霊登山」だったりしてます。この傾向は、この半年変わりませんね。
 
 忙しかったりして、やめようと思ったりしたけど、去年のエントリーなのに、未だ御巣高山慰霊登山で来てくれる人のことを考えると、細々とでもと思ってます。
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# by ende_m | 2006-09-14 01:06 | 日記
 一昨日、中央労働委員会の「労働者委員の不当任命取り消し訴訟」の結審があるというので、霞ヶ関まで傍聴にいった。

 労働者や労働組合が苛められたり、不当労働行為があった場合、まずは各地域の地方労働委員会に救済を申し入れる。東京の場合は、東京都労働委員会になる。そこで、組合に有利な救済命令が出た場合、和解が出来れば良いが、出来ない場合、経営者は中央労働委員会に訴える。労働者に不利な場合は逆になる。だから、労働委員会は公正かつ公平であってもらいたい。

 ご存知の通り、労働委員会は経営者側の委員と労働者側の委員、そして公益委員の3者で成り立っている。
 中央労働委員会の労働者側委員は、15名いるが、全て「連合」が独占している。「連合」が700万人いる最大のナショナルセンターだとしても、全労連は130万、全労協もある。どこにも属さない純中立の労働組合もある。人数的に按分しても、15名中4~5名は、全労連や純中立の組合が推薦する労働者委員が居ても良いはずだ。政府は、すでに、ILOからの是正勧告が3回も出されているにもかかわらず、勧告を無視し続けている。こんな簡単なことに、細かい理屈をつけて16年間も邪魔しているのだ。

 準備書面を見るかぎり、「あなたたちは、訴える資格もないですよ」ということと、「内閣総理大臣が、任命したのから、それが絶対です」という内容だった。
 どう考えても、不公平感はぬぐえない。労働委員の任期が切れる一週間前の、11月8日に判決がでるそうだが、次回は何とかしてもらいと思う。

 それから、31日には「労働政策審議会労働条件分科会」が再開された。

水口弁護士が傍聴してるし、詳しいので紹介しときます。

審議再開した労働条件分科会
なんとかならんもんかね
 
サラリーマンから、残業代を召し上げるんすか?
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# by ende_m | 2006-09-02 01:28 | 労働組合