風の吹くまま、日々の雑感を記録しとこうか程度の日記です。誹謗中傷や個人攻撃&個人の信用にかかわること、理解を求めない一方的なコメントは、独断で削除することもありますし、閉じることもあります。


by ende_m
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 東映といえば、昨年「男たちの大和」、今年に入って「明日の記憶」のヒットでお馴染みの、日本の大手映画会社だが、その東映で労働組合との裁判が起きている。
 ことは、昨年に法制化された「高齢者雇用安定法」に基づく、「60歳以上の再雇用の問題」だが、なんと、東映は退職金の大幅カットを再雇用の条件にしたのだそうだ。要するに、60歳で定年退職する人には退職金を全額支給するけど、60歳以上働きたい人は、退職金の定年加算分を減額しなけりゃ再雇用は認めないというのだ。その減額額は、一人500万円~600万円に上る。半端な数字ではない。
 「これじゃ、定年後働きたくても働けない。」「再雇用制度のドサクサで退職金制度を改悪するのは、火事場泥棒だ。」という労働組合の主張も理解できる。
 本来「高齢者雇用安定法」は、年給の支給開始が引き上げられる事にともない、働きたいと思う希望者全員の雇用を確保するというのが法の趣旨であるはずだが、その趣旨からも逸脱している。定年延長ならば話は違ってくるのだろうが、一度、社員として辞めて再雇用されるのだから、そこで、全額もらえる人ともらえない人が出るのは、どう考えてもおかしな話だ。
大企業では、3年間は労使で話し合いがつかない場合、就業規則の変更で制度化できるということだから、その盲点をついた仕打ちですね。
 4月から制度化はされたけど、労働組合はそんなの認めていないのだそうだ。まぁ、そうだろうね。
 そういえば、ラジオ体操に参加しなけりゃ雇わないとか、年二回の献血が再雇用の条件なんて企業もあったみたいだけど、どうなったんでしょう。
 まぁ、今後の成り行きに注目したいですね。
それにしても、東映は高齢者相手の作品で稼いでいるのに、自分とこの高齢者に酷い仕打ちをするなんてのは、企業イメージを損なうだけだと思うんだけどね。

詳しくはこちら、全東映HP
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# by ende_m | 2006-08-30 23:19 | 日記

夕張国際映画祭中止

「ゆうばり国際映画祭」中止 財政破綻で事業見直し
                   2006年07月28日12時18分

 財政再建団体への移行を決めた北海道夕張市が、90年から続いてきた「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」の中止を決めた。28日の市議会財政再建調査特別委員会で表明した。
 映画祭は街おこしを目的にスタート。市と市民らで組織する実行委員会の主催で、これまでに緒形拳さんや吉永小百合さん、大林宣彦さんら国内外の有名俳優や監督らが参加してきた。
 今年2月の17回目の運営費は約9900万円で、市が約6700万円を負担した。全額が国からの特別交付税だが、総額約632億円の負債を抱え、財政再建に向けた事業見直しの中で中止は不可避と判断した。

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 入場料収入が500万円とか一部のニュースで流れてたけど、夕張市全体の経済効果から見たらどうなんでしょうか。そんなに簡単に止めちゃっていいのかなと思うニュースです。

 もともとは、政府のエネルギー政策の転換で、炭鉱閉山処理にかかる583億円の内、国と北海道が185億円、残りの332億円を夕張市に押し付け、起債にしたということだから、住民にツケを押し付けた政府の責任は大きいと思うのです。
 それでも、頑張って観光都市を目指したんだから、それなりに支援しなくちゃ政府の人も、枕を高くして寝られんだろうって思うんだけど、今の内閣は「そんなこたぁ知ったこっちゃいないよ」ってなもんだからね。でも、夕張から映画祭が無くなったら、メロンしか残らないよ。

 僕は昔から、住むところによって行政サービスが違うというのが、どうも納得出来ないんです。だってみんな同じ日本国民でしょ。
 こんな、ツケを住民に背負わせて、頬かむりする政治っていったい何?って思いません?

 そういえば、災害が起こると、何時も視察とかいって、真新しい作業服を着た政府のエライ人達の大名行列みたいなものが報道がされるけど、今回、西日本を中心とした豪雨災害では見かけませんね。やっぱり、首相クラスが行くと、災害援助に金を出さなきゃならなくなるからってことで、中央政府が地方自治体を本格的に見捨て始めたんだなぁ~。ってなことでしょうか。

 夕張の問題も、地方切捨ての一環だし、根は一つなんじゃないでしょうかね?
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# by ende_m | 2006-07-30 02:40 | 政治

憲法を生活に生かす

 憲法を生活に生かすって言っても、そんな大層なことではない。すごくお気楽なんで、法律の専門家に突っ込まれたら、あれれ!つてことになるかも知れない。でも、憲法を身近にってことで、ひとつお許しを。

 取りあえず、先々週あたりから「実用六法・ポケット版」という奴を持ち歩いてる。そこで、色んなニュースが流れたりしたときに、一歩引いて「憲法に照らすとどうなんだろうか」と、このポケット六法を引っ張り出して考えてみることにした。

 「法律は専門家が考えること」という呪縛があると、憲法に近づかないし、図々しくこちらから憲法に近づいてみることにした。勇気を出して我流で考えることが大事だね。もちろん、専門家でなければわからないことは多いし、環境権なんかの問題もあることは充分知っているけど、この際それは脇において置く。だって、今問題なのは加憲の問題では無いと思うからだ。

 例えば、ニート・フリーターの問題なんかが報道されたときに、憲法ではどうなってるのかを見てみる。すると、27条の「勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止」の、①すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。という条項に突き当たる。
 ということは、ニートやフリーターは勤労の義務があるのに、権利を自ら放棄しちゃってるのか?いやいや、勤労の権利を政府が保障してないんじゃないか?とか、いろいろ考えるんだね。
 だから、安部さんが若者の雇用確保とか、セカンドチャンスとか言って、さも今度の総裁選の人気取りの政策パフォーマンスなんて思っていた私としては、何だ、雇用確保しないと憲法違反になるからで、当たり前の彼らの義務なんじゃん。と思い直したりする。

 第12条に違反しない範囲で、公共の福祉のために考えるというのは、やってみると結構面白い。なんてったって、憲法違反じゃないのっていう事例がゾロゾロ出てくるからだ。

 11条、13条、19条、20条、21条、25条、26条、27条………。見れば見るほど、怪しいのだ。

 僕らは法律で縛られてるけど、権力者は憲法で縛られてる。9条は大事だけど、99条も大事だ。

 面白いので、一度お試しあれ。難点は、鞄が重くなることだけどね。
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# by ende_m | 2006-07-21 02:26 | 憲法
 今から3ヶ月前、政府の諮問機関であるデジタル・コンテンツ専門調査会による「デジタルコンテンツの振興戦略(案)」を紹介した クリエーター大国の実現ですか?というエントリーをしたんだけど、6月8日に、内閣府の知的財産戦略本部による「知的財産推進計画2006(H18.6.8)」が発表されていた事に、忙しさもあって全然気が付かなかった。

 それにしても、この知的財産戦略本部の構成メンバーは凄いね。小泉首相を本部長に、安部官房長官が副本部長だし、各大臣オールキャストの小泉内閣総出演といった陣容だ。これからの、日本の産業を考える上からも総力を挙げていることが伺える。

 で、この知的財産推進計画2006なんだけど、全ての知的財産を網羅しているので、映像はもちろんのこと、ネット関連、食文化、ファッション関連も含んでいるもんだから、全部で154ページもあるし、別冊参考資料や、結果概要、団体からの意見、個人からの意見、議事録なんかもあるから、ものすごい膨大な量になる。ツッコミどころも満載なんだけど、かなり真面目な話しだし、結構面白いと思うので、暇な人は一読をお勧めします。

 前回のエントリーでは、アニメ産業について、せめて現場の労働者が食えるシステムにしなければ、コンテンツを生み出す活力もなくなるし、将来海外に売るコンテンツそのものが無くなっていくという危機感を背景にしていた。その点を重点的に検証したいと思う。

 この「知的財産推進計画2006」は、総論、重点編、本編、成果編、付属資料という構成だが、ここでは、前回のエントリーとの関係で、第4章「コンテンツをいかした文化創造国家づくり」の、2.クリエーター大国を実現するっていうところに注目したい。
 
 最低賃金以下の収入で、メシも食えないアニメ労働者を、政府はどう考えているのか?興味のあるところだからね。

1)コンテンツ業界における関係者の共通理解に基づく契約慣行の改善や透明化に向けた取り組みを奨励・支援するため、映画、音楽配信、アニメ、ゲームソフトなどのコンテンツ業界における業界構造や契約・流通の慣行などについて2006年度も引き続き、実態を調査し、公表する。(経済産業省) 
 えっ!ってことは、実態を掴んでないし、わからないってことですか!まぁ、経済産業省は正直に告白しちゃってるんだけど、これは良いでしょう。許す。しょうがない。知らないんだから。むしろ、知りたいと思ってますって聞こえますから。

産業的に考えるなら問題は、次だと思う。

2)2006年度も引き続き、個人クリエーターの自主的な組織作りを奨励するとともに、クリエーターに不利にならない契約慣行や事故災害補償の在り方などの活動環境づくりに向けた検討を行い、必要に応じ所要の措置を講ずる。(厚生労働省、文部科学省)

 つまり、政府としては、アニメ労働者による共同組合、例えば「アニメ作家協会」のような協同組合があれば、業界団体(日本動画協会しかないけど)との調整を買ってでましょうって言ってるんだね。アニメーターの著作権や、最低単価、社会保険制度についても間に入る姿勢はあるようだ。

 ただ、悲しいかな日本には、アニメーターの協同組合なり、業界を代表する団体は無い。文化団体はあるかもしれないし、労働組合はその任ではないしね。

 例えば、著名なアニメ作家の人が呼びかけ人になって、アニメ業界の団体を作り、対政府交渉や業界団体との一定のルールを作ることができれば、日本のアニメ産業は一変するし、将来のクリエーター育成にも道が開けると思う。
 むしろ、働く側、こちら側の問題ということが、はっきりしてきたのではないかと思う。

 笛吹けど踊らずじゃないし、誰かがやってくれるわけでもない。自らの問題としてアニメーター自身が立ち上がらなけりゃ、一生隷属されたままだと思うのだ。

 因みに、法的には「職務発明」についての法改正があったと自慢してたけど、むしろ「職務著作」について、調査研究し保護すべきだと思う。

 あと、弁護士や弁理士もたりないんだろうけど、このままでは、守るべきコンテンツがスカスカになっちゃうよ。クオリテーの劣化も含めてね、ってことをまず理解しといてくださいね。思いつきや企画さえあれば、作品が出来上がってくると思ったら、大間違いなんだから。

 余談だけど、「世界にストリートファッションを紹介する」(経済産業省、国土交通省)ってのも、「へ~っ!」って思ったんだけど、「外国人マンガ家を顕彰する」(外務省)ってのがあって、麻生さんいくらマンガ好きだからって、外国人漫画家を顕彰する前に、国内の一枚187円で、一月500枚で生活しているアニメーターや、1カット4000円の原画マンを、早いとこ救ってくださいって強く思ったのだ。

お気楽な第14回知的財産戦略本部議事録もどうぞ

 キーワードは、「黄色い朝顔」と「ダビンチコードの海賊版」「マンションドアの認証システム」でしょうかね。
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# by ende_m | 2006-07-07 00:06 | 雑感

19世紀に逆戻り

 6月27日、新しい労働契約法制の制定や労働時間法制の見直しを審議している「労働政策審議会労働条件分科会」の会合が厚生労働省で行われたそうだ。
 その席上、厚生労働省がまとめた素案について、使用者側、労働者側の代表が、こぞって反対を表明し、会合自体がわずか30分で中断されたんだって。

 来年1月の通常国会に法案を出すためにも、厚生労働省としては7月に中間まとめを出すスケジュールなのだそうだが、労使の合意も得られない勝手な素案を厚生労働省が押し付けること自体に無理があるといわざるを得ないだろう。
 (このブログは基本的に、あっちこっちリンクとかはりませんので、各自勝手に調べてね。その方が知識として個に蓄積されると信じているので。)

 使用者側の反対理由は、休日や深夜割り増しの残業代の引き上げがいきなり出てきたことを理由としているけど、国際的に見たら、日本の休日や深夜割り増しは低すぎるという統計もでているし、そのくらいのペナルティーがなけりゃ、なかなか長時間過密労働の緩和に繋がらないと素直に思ってしまう。

 労働者側の反対理由は、賃下げなど労働条件の切り下げを自由化する「労使委員会」制度の導入や、金銭による解雇の自由化、残業代を払わなくていいようにするホワイトカラー・イグゼンプションなどを盛り込んだ「労働契約法案」があげられる。
 「労使委員会」というのは、従業員の過半数を組織する労働組合がない場合に、会社が自らの都合の良いというか、管理職を含めた言うことを聞く労働者を組織して勝手に「労使委員会」というものを作り、そこで承認されれば、「賃下げや労働条件の改悪は合理性がある」と、法的に認めてしまう制度だし、解雇まで合法化してしまう制度だ。労働組合(特に少数組合)の存在意義、や個人の権利まで奪ってしまうことに他ならない。

 さすがに、何時間働いても残業代が一円も払われない制度については、連合も全労協も全労連も反対している。

 正規雇用を縮小し、派遣労働者や契約社員制度などの拡大で、ただでさえ少なくなった正社員は、会社から責任を押し付けられ長時間過密労働を強いられている。残業代を払いたくない企業は、管理職登用などで対応してきたが、ここに来て管理職のちょっと下あたりの社員について「自立的労働」だよね。っていうことで、残業代を召し上げようってことなのだと思う。この法律が通れば、昨今問題になっている「サービス残業」は根絶しますね。だって、残業対象じゃなくなるから。しかし「過労死」は増えるでしょう。

 こんな、おバカな法律がでる前に、反対の声をあげましょう。

 労働者がつぶれるまで、何時間も働かせられるなんて、19世紀じゃないんだから。またぞろ、「8時間は仕事に、8時間は睡眠に、あとの8時間は自分の時間に」なんて闘いが繰り返されないよう、使用者側も過去の歴史を勉強して欲しいと思ったりしたのだ。
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# by ende_m | 2006-06-28 11:15 | 労働組合